個人情報保護法について

私たちは、システム開発とSEサービスを通じてユーザー企業の付加価値を高め、社会にとって価値ある企業を目指します。私たちのサービスを提供するにあたって取扱う情報資産を守るために、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、お客様の「真のパートナー」として必要な体制を維持します。

ここに、情報セキュリティ方針を定め、お客様に心から喜んで頂けるシステムとサービスの提供に努めます。

• 基本方針

1. 情報セキュリティへの取組み
   当社は、事業活動を通じて取り扱う情報資産を特定し、あらゆるリスクに対応するためにリスクアセスメントを実施し、対策を講じます。
2. コンプライアンス
   当社は、情報セキュリティに関する法令及びその他の規範を遵守します。また、当社の情報セキュリティ管理規則を、これらの法令及びその他の規範に適合させます。
3. 情報セキュリティ目標
   当社は、本方針に基づき情報セキュリティ目標を設定し、新たなリスクに対応できる体制を維持します。
4. 教育訓練
   当社は、毎年すべての従業者に対して情報セキュリティ研修を行い、情報セキュリティへの意識向上に努めます。
5. 継続的改善
   当社は、定期的に情報セキュリティマネジメントシステムの見直しを行い、継続的な改善に努めます。

方針制定日：2019年12月2日

永和情報システム株式会社
代表取締役　張　黎民

永和情報システム株式会社（以下、「当社」といいます）は、情報システムサービス事業者としてシステム開発およびSEサービスを実施するにあたり、個人情報を適切に扱い、保護することが重要な社会的責務であると認識し、会社として取り組み、お客様との信頼関係を築きます。 当社は個人情報保護に関しての方針を以下の通り定め、個人情報保護マネジメントシステムの策定、実施、維持、改善活動を行なっております。

• 基本方針
• 個人情報の取扱いについて
  1. 当社が取扱う個人情報について
  2. 個人情報等の利用について
  3. 個人情報の安全管理措置について
  4. 個人情報の開示、訂正、利用停止について
  個人情報開示請求書ダウンロード
• 苦情・相談の受付窓口
• プライバシーマークについて

1. 当社は、当社の事業内容及び規模を考慮した個人情報の保護、管理を行なう体制を確立するとともに、個人情報の適正な取得、利用および提供に関する社内規程を定め、これを遵守します。
2. 当社は、個人情報保護に関する法令及びその他の規範、ガイドライン等を遵守します。
3. 当社は、個人情報の安全な管理を行なう為、個人情報の漏洩、滅失、き損等のリスクに対して、合理的な安全対策および是正措置を講じます。
4. 当社は、個人情報に関するご本人からの苦情及び相談について対応窓口を設置し、誠実かつ迅速に対応します。
5. 当社は、個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを構築し、継続的に見直し、改善を行ないます。

個人情報保護方針に関するお問い合わせは、当社ホームページの「苦情・相談の受付窓口」 へお願いします。

方針制定日：2005年3月11日
方針改定日：2024年8月30日

永和情報システム株式会社
代表取締役　張　黎民

1. 当社が取扱う個人情報について
   当社がお客様、お取引先やパートナー企業様等（以下「お客様等」といいます）からお預かりおよび取り扱う個人情報は次のものです。
   ・お客様等ご自身に関わる個人情報
   ・受託業務においてお預かりする個人情報
   ・当社の役員・従業員およびその家族の個人情報


2. 個人情報等の利用について
   当社は、お客様等からお預かりした個人情報について、その利用目的の達成に必要な限度において取扱います。
   利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行いません。
   

【お客様、お取引先やパートナー企業様の個人情報の取扱いについて】

1. お客様等ご自身に関わる個人情報の取扱い（保有個人データに該当します）
(１)利用目的について
　・お客様等へのご請求・お支払等の業務処理、契約関係処理および業務上のご連絡
　・お客様等からのお問い合わせ・ご依頼への対応
　・当社のサービスのご案内
　・年賀状、事務所移転、異動等のご案内
　・その他、お客様等に事前にお知らせし、ご同意いただいた目的での利用
(２)第三者への提供について
　当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様等の個人情報を第三者へ開示または提供いたしません。
　・ご本人の同意がある場合
　・法令に基づき開示・提供を求められた場合
　・統計的なデータなどご本人を特定できない状態で開示・提供する場合
　　第三者に提供する場合は、その記録を作成します。
(３)個人情報の委託について
　当社がお預かりしたお客様等の個人情報を利用目的の遂行上必要となる場合、社外に委託する場合があります。
　この場合、当社は、委託先との間で個人情報保護に関する契約を締結し、法令および当社の基準に則り適正な安全管理措置の徹底を図ります。

2. 受託業務においてお預かりする個人情報の取扱い
(１)利用目的について
　当社はお客様からお預かりした個人情報をデータ処理等の受託業務遂行の目的の範囲内で取扱います。
(２)第三者への提供について
　当社はお客様からお預かりした個人情報を第三者へ提供することはありません。
(３)個人情報の委託について
　当社は受託業務遂行のために、お預かりした個人情報の取扱い業務を第三者に委託する場合があります。
　この場合、当社は十分な個人情報の保護基準を満たしている企業を選定し、お客様のご了承をいただいたうえで委託します。
　また、委託先との間で個人情報保護に関する契約を締結し、法令および当社の基準に則り適正な安全管理措置の徹底を図ります。

【当社の役員・従業員・その家族並びに当社の採用応募者および退職者の個人情報の取扱い】
（保有個人データに該当します）

(１)利用目的について
　・採用選考に関する業務、入社手続き
　・雇用管理、勤務管理、賃金管理
　・法令等に基づく届け出・報告・資料作成
　・教育・研修
　・緊急連絡
(２)第三者への提供について
　当社は以下のいずれかに該当する場合を除き、社員等の個人情報を第三者へ提供することはありません。
　・ご本人の同意がある場合
　・法令に基づき提供を求められた場合
　・統計的なデータなどご本人を特定できない状態で開示・提供する場合
　　第三者に提供する場合は、その記録を作成します。
(３)個人情報の委託について
　当社は利用目的の遂行上必要となる場合、社員等の個人情報を第三者に委託する場合があります。
　この場合、当社は委託先との間で個人情報保護に関する契約を締結し、法令および当社の基準に則り適正な安全管理措置の徹底を図ります。

3. 個人情報の安全管理措置について
   当社は個人情報を含む情報の取扱いについて、プライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントシステムの要求事項に準拠した管理を実施しております。
   なお、当該安全管理のために講じた措置には、当社が取得し、また取得しようとしている個人情報であって、当社が保有個人データとして取り扱うことを予定しているものの漏えい等を防止するために講じた措置も含まれます。
   なお当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼす恐れがある場合は、周知の対象から除いております。


4. 個人情報の開示、訂正、利用停止について
当社がお預かりしたお客様等（受託業務においてお預かりする個人情報を除く）および、社員等の保有個人データについて、ご本人より、開示のご請求をいただいた場合は、次の各号の場合を除き、遅滞なく対応いたします。なお、開示しない場合、または当該保有個人データが存在しない場合は、その旨を回答いたします。
　・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
　・当該情報がなく開示不能の場合
　・当社所定の手続きによらないご請求の場合
　・所定様式の記載内容に不備がある場合
　・請求者ご本人が確認できない場合
　・代理人によるご請求に関して、代理人および代理権の確認ができない場合
　・親権者によるご請求に関して、親権者および請求者ご本人との関係が確認できない場合
　・法令の定めにより回答できない場合
また、当社は、当該保有個人データについて、ご本人より訂正、追加、もしくは削除のご請求、または利用の停止、消去もしくは第三者提供の停止のご請求をいただいた場合は、調査の上、法令に従って対応させていただきますので、問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。


【開示請求に関わる手続き】

ここより請求書をダウンロード し、所定の欄に記入し、必要書類を添付の上、「苦情・相談の受付窓口」 の送付先にご郵送ください。
請求者ご本人および代理人確認を確実に行うため、郵送以外のご請求はお受けいたしかねますのでご了承ください。


1. 請求者ご本人によるご請求方法
   1. 当社所定の請求用紙（請求内容を記載したもの）
   2. 請求者ご本人の確認のための書類 ： ア～ウのいずれか一通
      1. 運転免許証のコピー（本籍地、眼鏡等、補聴器の有無は塗りつぶしてご提出ください）
      2. パスポートのコピー（本籍地は塗りつぶしてご提出ください）
      3. マイナンバーカードのコピー（表面だけご提出ください）
   3. 宛先記入、必要切手を添付した返信用封筒（郵便での回答を希望の場合）
2. 代理人によるご請求方法
   1. 当社所定の請求用紙（請求内容を記載したもの）
   2. 委任状
   3. 委任者（請求者ご本人）の成年後見人の方の場合
      ・登記事項証明書　一通
   4. 委任者（請求者ご本人）の成年後見人の方の場合
      ・委任状に委任者（請求者ご本人）の実印押印および請求者ご本人の印鑑登録証明書（３ヶ月 以内）一通
      ・請求者ご本人の確認のための書類 ： 上記（1）➁に同じ
      ・代理人確認のための書類 ： 上記（1）②に同じ
      
   5. 宛先記入、必要切手を添付した返信用封筒（郵便での回答を希望の場合）
3. 親権者によるご請求方法
   1. 当社所定の請求用紙（請求内容を記載したもの）
   2. 請求者ご本人との関係が確認できる書類 ： ア～ウのいずれか一通
      1. 住民票の写し（請求者ご本人との関係が確認できるもの）
      2. 戸籍抄本（請求者ご本人との関係が確認できるもの）　※１
      3. 戸籍謄本（請求者ご本人との関係が確認できるもの）　※１

      ※１	本籍地は塗りつぶしてご提出ください。

   3. 親権者確認のための書類 ： 上記（１）②に同じ
   4. 宛先記入、必要切手を添付した返信用封筒（郵便での回答を希望の場合）
4. 回答の仕方、手数料およびその徴収方法
   回答は、当該情報の有無に係わらず対応可能な限りご本人が指定する方法にて行います。 郵送を希望される場合はご本人、または代理人、親権者の方の身分証明書に記載された住所に送付します。
   

   手数料	：	a媒体による回答を希望の場合、その購入金額 b郵便での回答を希望の場合必要な切手の金額
   徴収方法	：	a媒体を購入して金額をお知らせしますので、事前に金額をお問い合わせください。 銀行振り込みにて徴収します。   銀行振り込みの場合振込手数料はご請求者がご負担ください。 b返信用封筒に必要な切手を貼付するか、その他返送用の郵便または宅配手段と一緒に、請求用紙を同封してお送りください。   なお個人情報の送付となる可能性がありますので、追跡可能な方法での返信用封筒としてください。

2006年10月23日付けで、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、個人情報の適正な保護の体制を整備している事業者に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得しております。

「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」はこちら